2024年3月末で廃止された介護療養型医療施設に代わり、要介護高齢者の療養と生活支援を包括的に提供する「介護医療院」が全国で整備されています。
本記事では、廃止の背景と介護医療院への移行状況、最新の施設数や制度改正情報をわかりやすくまとめました。
よくある質問
介護療養型医療施設はいつ廃止されたのですか？
介護療養型医療施設は、2024年3月末の介護報酬改定をもって正式に廃止されました。
介護医療院とはどういう施設ですか？
介護医療院は医療・介護・リハビリを一体提供し、医療依存度が高く在宅療養が困難な高齢者に療養と生活支援を行う施設です。
介護療養病床から介護医療院への移行は進んでいますか？
2026年4月時点で、926施設・約53,000床が介護医療院へ移行しています。
利用者の負担は増えるのでしょうか？
2025年8月から、多床室利用の入所者に月額約8,000円の室料負担が導入され、居住費の基準額も引き上げられます。
介護療養型医療施設とは？なぜ廃止されたのか
介護療養型医療施設は、慢性疾患や長期療養が必要な高齢者が医療・介護・生活支援を受けられる介護保険上の入院施設でしたが、医療療養との違いが曖昧であったことから、2024年3月に完全廃止されました。
介護医療院とは？その役割と特徴
介護医療院は、2018年に創設され、介護療養型医療施設の代替として導入されました。
医学的管理の下に、看護・介護・リハビリ・生活支援を一体的に提供することを目的としています。
要介護度の高い高齢者が人生の最後まで安心して療養生活を送る場として位置付けられています。
介護医療院への移行状況（2026年時点）
2024年3月末の廃止後、多くの介護療養病床を保有していた施設が介護医療院へ転換しました。
2026年4月1日時点では、全国926施設・53,183床が運営中で、Ⅰ型（医療ニーズが高い利用者向け）が600施設、Ⅱ型（比較的安定した利用者向け）が319施設です。
補助制度と今後の支援体制
介護療養型病床から介護医療院への転換を促す「病床転換助成事業」は、2025年度末まで延長されています。
現在は、利用実績が限定的であることから、2026年度以降の継続も検討されています。
なお従前の「移行促進加算」は2024年度介護報酬改定により廃止されました。
利用者負担（室料など）の最新動向
2025年8月からは介護医療院などの多床室に居住する入所者に対し、月額約8,000円相当の室料負担が導入されます。
また、基準費用額（居住費）は1日あたり60円引き上げられる予定です。
まとめ
介護療養型医療施設は2024年3月に廃止され、現在は介護医療院がその役割を引き継いでいます。
制度の経過措置や補助施策、住環境の制約など課題もありますが、利用ニーズや制度整備とともに、今後ますます重要な施設体系となることが予想されます。
最新の情報に注目しながら議論が進む分野です。
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